LEASEHOLD

売却、専有部の賃貸も、
もちろん可能です。

売却等、第三者に譲渡するときは、事前に土地貸主に対して書面にて通知し、所定の「譲渡承諾料」を支払うことで譲渡することができます。専有部の賃貸をするときは、土地貸主との手続は要りません。

• 「譲渡承諾料」の詳細は、販売担当者よりご説明します。

所有権マンションと同様に、
リフォームもできます。

各住戸の専有部分は、区分所有権。マンションの管理組合への通知と承諾を経て、リフォームを行っていただけます。

提携銀行のローンが利用できます。
ローン控除も受けられます。

• 金融機関により融資条件が異なる場合があります。 ※住宅ローン減税制度の適用には、個人であることや所得条件等の一定の要件があります。

相続財産として
相続することができます。

マンションの敷地利用権(所有権・借地権の持分)と一体で、マンションの区分所有権を土地貸主へ通知することにより、相続をすることができます。なお、相続の場合は、譲渡承諾料はかかりません。

地代を改定する場合があります。

地代が、公租公課の増減や土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、または近傍類似の土地の地代と比較して不相当となった場合、協議の上将来に向って地代を改定することができる旨を定めています。

マンションの建替えも可能です。

土地貸主に対して、あらかじめ建替えの意向を通知し、建替えに必要な合意形成と手続きを経るとともに、所定の「建替え承諾料」を支払うことで、マンションを建替えることもできます。

新たな土地所有者に借地権に関する
権利・義務は承継されます。

何らかの事情で、土地貸主が借地権部分の土地を第三者に譲渡するときも、あらかじめ通知することとし、土地貸主としての権利義務の一切を土地譲受人に承継させる旨を土地賃貸借契約に明記しています。